［１５日　ロイター］ – カナダ企業の海外活動に関する人権侵害を調査する機関、「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」は１５日、米高級衣料大手ラルフローレンのカナダ法人対する調査を開始したと発表した。同社のサプライチェーン（供給網）と中国における運営が、新疆ウイグル自治区での強制労働を利用したり、その恩恵を受けていたりする疑いがあるため。

２８の民間組織が昨年６月に共同で申し立て書を提出。COREが今回、訴えの詳細に関する最初の報告書を公表した。ＣＯＲＥは同様の疑いで、カナダに拠点を置く鉱業・不動産投資会社ＧｏｂｉＭｉｎの調査を行っていることも明らかにした。

ラルフローレンとＧｏｂｉＭｉｎはロイターのコメント要請に応じなかった。

ＣＯＲＥは７月、同様の疑いでナイキ・カナダとダイナスティ・ゴールドの２社に対する調査を開始したと発表した。