8月16日、日本政府観光局(JNTO)が発表した7月の訪日外国人客数は232万0600人(推計)となり、2020年2月以降で初めて200万人を突破した前月から12%増と大幅に伸びた。写真は昨年10月、東京・浅草で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

7月訪日外国人は232万人、19年比で8割に迫る=政府観光局

[東京 16日 ロイター] – 日本政府観光局(JNTO)が16日発表した7月の訪日外国人客数は232万0600人(推計)となり、2020年2月以降で初めて200万人を突破した前月から12%増と大幅に伸びた。前月は207万3300人。中国を除けば、新型コロナウイルス流行前の19年同月を超え、全体でも8割に迫る水準まで回復した。

国・地域別では韓国などをはじめとする東アジア地域からの訪日外国人が増加、米国やカナダからも増え、19年の実績を超えたことが押し上げ要因となった。

日本行きの団体旅行を規制していた中国からの訪日外国人は31万3300人で、19年比で70.2%減だったが、韓国の62万6800人、台湾の42万2300人、香港の21万6400人が伸びをけん引。米国は19万8800人、カナダは3万8800人だった。

▶ 続きを読む
関連記事
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る