習近平政権の軍隊は災害を救助せず、積極的に戦争準備（2）

大紀元の主筆である石山氏は、軍の問題だけでなく、近年の中共政府の集権的な施策により市民社会が抑圧されており、それが今回の災害救援にも影響しているとの見解を示している。

 

地方政府の許可がなければ、民間救援団体の活動や直接の物資配布は許されない。

 

2008年の汶川地震時には、中国の災害救援活動が最も活発であり、多様な民間組織やNGOが活動を展開していた。その中には、人権活動家の黄琦氏のように、被災地に物資を持ち込んで救援活動を行っている者もおり、この活動は大いに効果を上げていた。

 

しかし、その活動は中共政府にとって警鐘を鳴らすことにもなった。中共は、これらの活動者が災害を利用して情報を外部に流し、社会的影響を及ぼす可能性があると判断した。

その結果、冉雲飛氏や黄琦氏をはじめとする多くの人々が後に逮捕された。その中には、災害救援に参加した者も含まれていた。

 

被災地で学校が崩壊し、多くの生徒が犠牲となった情報を外部に伝えたことで、中共政府は彼らを逮捕した。民間による救援活動はほぼ打ち切られた。

 

習近平氏の政権掌握後も、民間団体への抑圧は続き、多くのNGOや市民団体は活動を停止させられている。

 

現在の救助活動においても、中共の体制は人道を欠いている。民間団体が被災者に救援を提供したいと思っても「招待状」を要求され、「招待状」がなければ救援できない。

 

「南方週末」の記者も救助活動に参加し、被災者が食べ物や水、食糧を必要としていることを知り、物資を持参して寄付しようとした。

しかし、地元政府はそれを許可せず、「物資は私たちに渡さなければならない。その配布は私たちの責任」と主張した。

 

多くの慈善団体は、物資が最終的な被災地に直接届くことを要求しており、物資が直接届かない場合、寄付者は今後物資を提供することができない。しかし、最終的にこの記者は地元政府の要求を受け入れ、物資を渡した。

 

それでも翌日、5千人の被災者から「食べ物がない」との要請があった。記者は政府に物資を提供したにもかかわらず、それが被災者に届いていないことに驚き、政府を「獣以下だ」と非難した。

 

さらに、その記者は地方の政府関係者との接触を通じて、多くの官僚が情報に疎く、硬直的で独断的な考えであること、また彼らの心には党への忠誠心やミスを犯さないという思考しかなく、被災した一般市民をどう助けるかという感覚は全くないと感じた。