中国経済の破綻と習近平の決断

武漢ウイルス・パンデミックが過ぎて経済活動が活発化すると思われたが現実は甘くはなかった。人間の移動が世界規模で再開するなら経済活動も活発化するはずだが消費者は守りを維持している。そんな時に自然災害が発生し大規模な被害が発生。さらに食糧生産をしたくても自然災害の前では無力。そんな時に中国経済は経営破綻危機が続いている。

日本は中国からの団体旅行客が爆買いすると期待しているが、肝心の中国では大手企業の経営破綻危機が続いている。中国の不動産開発大手「碧桂園」は8月１０日に約９０００億～約１兆１０００億円の赤字になるとの見通しを発表し中国恒大集団に続き経営危機が表面化した。その中国恒大集団は8月１７日に米連邦破産法１５条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。さらに中国の資産運用会社である中植企業集団は１６日に開いた投資家との会合で流動性危機に直面しており債務再編を行う予定であることを明らかにした。

中国共産党は効果的な経済政策を行えず状況は悪化の一途。大手企業の経営破綻を回避できなければ中国経済全体を破壊する。だが中国共産党は回避策を行なうが焼け石に水の状態になっている。