8月6日の河北省涿州市。まだ水が残る町中で、物を運ぶ男性。(Getty Images)

予告なしのダム放水で「全てを失った」 絶望の町で、被災者の自殺が続く =中国 河北

「予告なしのダム放水だった。これは天災ではなく、人禍だ」。7月末から、中国で起きた一連の洪水災害をめぐり、多くの被災民が口にするのはこの言葉である。

しかし中国国内で、その「真実」は報道されていない。官製メディアや現地当局は、一貫して「豪雨による洪水被害」と主張。全てを、自然災害のせいにしてしまったのだ。

現在、水は引いた。しかし残されたのは、あまりにも無残な、廃墟となった故郷の町と、永遠に癒えることのない被災民の心であった。

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという