(左)2022年5月24日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会の傍聴席でスピーチを行い、質問に答えるハンガリー生まれの米投資家・慈善家のジョージ・ソロス氏。(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)、(右)2023年1月24日、サンフランシスコのフィリップ・バートン連邦ビルディングを後にするテスラCEOイーロン・マスク氏。(Justin Sullivan/Getty Images)

X社、言論の抑圧めぐり米投資家ソロス氏財団を提訴か マスク氏が表明

米短文投稿サイトX(旧ツイッター)運営会社オーナーのイーロン・マスク氏は、X上で 著名投資家ジョージ・ソロス氏が資金提供する団体を訴えると表明した。

調査ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏は23日、ソロス氏設立の慈善基金「オープン・ソサエティー財団」(OSF)がヘイトクライム(憎悪犯罪)の件数が増加しているという「誤った情報」を流して、財団側がヘイトクライムを誘発するとみなす特定の発言を取り締まるなどの言論の自由への抑圧を正当化しようとしているとX上で投稿。

昨年ツイッターを買収し、「言論の自由を守るとりで」に変える意向を表明したマスク氏もこの投稿を引用し、シェレンバーガー氏の見解に賛同の意を示したうえで、「Xはこれを阻止するために法的措置をとるつもりだ。証拠開示が始まるのが待ちきれない!」とオープン・ソサエティー財団を相手取り訴訟を起こす考えを明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。