X社、言論の抑圧めぐり米投資家ソロス氏財団を提訴か マスク氏が表明
米短文投稿サイトX(旧ツイッター)運営会社オーナーのイーロン・マスク氏は、X上で 著名投資家ジョージ・ソロス氏が資金提供する団体を訴えると表明した。
調査ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏は23日、ソロス氏設立の慈善基金「オープン・ソサエティー財団」(OSF)がヘイトクライム(憎悪犯罪)の件数が増加しているという「誤った情報」を流して、財団側がヘイトクライムを誘発するとみなす特定の発言を取り締まるなどの言論の自由への抑圧を正当化しようとしているとX上で投稿。
昨年ツイッターを買収し、「言論の自由を守るとりで」に変える意向を表明したマスク氏もこの投稿を引用し、シェレンバーガー氏の見解に賛同の意を示したうえで、「Xはこれを阻止するために法的措置をとるつもりだ。証拠開示が始まるのが待ちきれない!」とオープン・ソサエティー財団を相手取り訴訟を起こす考えを明かした。
関連記事
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している