中国による米国大学への浸透 悪の見えざる手が皆を支配する(2)
ウェビナーの中で、ハドソン研究所の上級研究員で宗教の自由センター所長であるニーナ・シェア氏は、中国における強制的な臓器摘出に関する調査の中で、米国の多くの医学部や病院が中国臓器移植センターに寄付をし、中国から約344人の中国人移植外科医が研修に参加していると指摘した。
シェア氏は「なぜこんなことするのか、なぜ技術や知識、場合によっては資金を共有するのか。それは、自国の大学が世界的な教育や技術開発の一翼を担っていることを示すためだ」「中国共産党が良心の囚人を臓器目当てに大量殺戮していることを考えれば、流布される知識は『二重利用』になるため、米国側がそうするのは非常に『愚かだ』」と語った。
最近、米国医師外科協会は、中国における臓器狩りについて声明を発表した。米国当局と医師に対し、このような虐待を助長しないように全力を尽くすよう求めるとともに、米国の政府と医師に向けて、中国やその他の全体主義政権から来た医療専門家に対し、虐待の実行に利用される可能性のある技術の訓練や教育を行わないよう呼びかけた。
関連記事
クラウドストライク社の2026年版脅威レポートによると、中国系のサイバーアクターが侵入活動を増加させており、グローバル企業が使用するエッジデバイスを急速に悪用しているという
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している
米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している