中国による米国大学への浸透 悪の見えざる手が皆を支配する(2)
ウェビナーの中で、ハドソン研究所の上級研究員で宗教の自由センター所長であるニーナ・シェア氏は、中国における強制的な臓器摘出に関する調査の中で、米国の多くの医学部や病院が中国臓器移植センターに寄付をし、中国から約344人の中国人移植外科医が研修に参加していると指摘した。
シェア氏は「なぜこんなことするのか、なぜ技術や知識、場合によっては資金を共有するのか。それは、自国の大学が世界的な教育や技術開発の一翼を担っていることを示すためだ」「中国共産党が良心の囚人を臓器目当てに大量殺戮していることを考えれば、流布される知識は『二重利用』になるため、米国側がそうするのは非常に『愚かだ』」と語った。
最近、米国医師外科協会は、中国における臓器狩りについて声明を発表した。米国当局と医師に対し、このような虐待を助長しないように全力を尽くすよう求めるとともに、米国の政府と医師に向けて、中国やその他の全体主義政権から来た医療専門家に対し、虐待の実行に利用される可能性のある技術の訓練や教育を行わないよう呼びかけた。
関連記事
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている