自公、東京での選挙協力に合意 両党首・幹事長が文書に署名
［東京 ４日 ロイター］ – 岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。
両党首は、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長が同席の上、国会内で会談し、合意文書にそれぞれ署名した。
具体的には、自民が東京２９区の公明候補者を推薦する一方、公明は自らの公認候補者を擁立しない小選挙区で自民候補者への推薦の調整を進め、選挙協力体制が整った選挙区から推薦を行う。次々回の衆院選では、東京小選挙区における公明の２議席目の確保を両党の共通目標とする。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。