9月4日、岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。写真は国会議事堂。2016年7月、都内で撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai)

自公、東京での選挙協力に合意 両党首・幹事長が文書に署名

[東京 4日 ロイター] – 岸田文雄首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は4日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。

両党首は、自民党の茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長が同席の上、国会内で会談し、合意文書にそれぞれ署名した。

具体的には、自民が東京29区の公明候補者を推薦する一方、公明は自らの公認候補者を擁立しない小選挙区で自民候補者への推薦の調整を進め、選挙協力体制が整った選挙区から推薦を行う。次々回の衆院選では、東京小選挙区における公明の2議席目の確保を両党の共通目標とする。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出