「何百万人死んでも…」人命軽視の中朝露、日本は「米国の核の傘」で抑止できるか
米国は国民を100万人死なせるわけいかないが、中共は上海郊外で核爆発があり100万人死亡しても、大した問題ではないと切り捨てるかもしれない。これが(強権政治の)恐ろしさだ。核でどうにかなるという程度でもなくなってしまう。
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション(日本戦略研究フォーラム主催)では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止(核の傘)」入りを要望することが想定された。いっぽう、軍事ジャーナリストは、人命を軽視する独裁政権に対する核兵器の抑止効果に疑問を投げかける。
核抑止論とは、法外な破壊力をもつ核兵器を保有することで、戦争を抑止する力となるといった考え方。また、米国の核兵器を同盟国で共有しその抑止効果を享受することを「核の傘」と呼ぶ。
関連記事
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
中露艦隊による「日本一周」航行の直後、ロシアと中国の情報収集機が連日、日本周辺を飛行した。領空・領海の侵犯は避けつつ、海空両面から圧力をかけるグレーゾーン行動が続いている。
日本の2026年版防衛白書は中共を日本にとって最大の戦略的挑戦と位置づけ、台湾情勢の緊迫化に警戒感を示すとともに、日米防衛提携を強化する姿勢を示した