「何百万人死んでも…」人命軽視の中朝露、日本は「米国の核の傘」で抑止できるか
米国は国民を100万人死なせるわけいかないが、中共は上海郊外で核爆発があり100万人死亡しても、大した問題ではないと切り捨てるかもしれない。これが（強権政治の）恐ろしさだ。核でどうにかなるという程度でもなくなってしまう。
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。いっぽう、軍事ジャーナリストは、人命を軽視する独裁政権に対する核兵器の抑止効果に疑問を投げかける。
核抑止論とは、法外な破壊力をもつ核兵器を保有することで、戦争を抑止する力となるといった考え方。また、米国の核兵器を同盟国で共有しその抑止効果を享受することを「核の傘」と呼ぶ。
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。