フォードと中国電池メーカーとの提携に疑念　米下院共和党議員団が調査

米下院エネルギー・商業委員会の共和党議員団は1日、米自動車大手フォード・モーターが中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と提携して米国に電池製造工場を建設する計画は、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があるとして、両社が交わした契約書の写しを共有するようフォードに求めた。

キャシー・ロジャーズ委員長をはじめとする26人の共和党議員は、フォードのジェームズ・ファーリー最高経営責任者（CEO）宛に書簡を送った。

議員らは両社の取引は「中国による米国の電気自動車サプライチェーンの支配を助長し、中国依存をさらに強めることになる」と指摘。「そうなれば、米国は深刻な国家安全保障上のリスクに晒される」と強調した。

公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている

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米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。