着物は罰則対象？　中国、「国民の感情を傷つける」服装に罰則か　法改正案を発表

中国当局は「国民の感情を傷つける」服装に罰金や懲役刑を科す法律を改正する意向だ。福島第一原発の処理水放出を受けて日中関係が悪化する中、中国のネットユーザーからは「日本の服を着ることは罰則対象か？」などと疑問を呈する声が上がっている。

全国人民代表大会常務委員会は8月末、「中国国民の感情を傷つける」行為を禁じ、処罰する改正案を発表した。

中央通信社（CNA）の報道によれば、改正案は「中華民族の精神を損なう服を着用する」ことや、「国民の感情を傷つけるもを制作、流布、宣伝、配布すること、そしてそうした内容の発言を流布、放送、宣伝すること」を禁じる。

違反した場合は、15日以下の拘留または5000人民元（約10万円）以下の罰金を科されるという。一方で、具体的にどういった行為が対象になるのかは明記されていない。

こうした「曖昧」な改正案に対して、中国大陸のネットユーザーからは法律が恣意的に運用される恐れがあると懸念する声が相次いでいる。

「日本の服を着たりすることは、中華民族の感情を傷つけることになるのか？」

「文化大革命時代の反抗的な服装を着ることはどうなのか？」

昨年、中国の蘇州警察は、日本の着物を着ていたという理由で女性を拘束した。

中国政府は国内外の締め付けを強化しており、7月に施行された「反スパイ法」もその曖昧な定義が指摘されている。改正法は「国家の安全や利益に関わる」情報や資料の提供を取締りの対象としているが、その判断基準は明確になっていない。