中国共産党（中共）高官の私的な交流に対する規制が強まっていると、党指導部に近い北京の消息筋が大紀元に証言した。引退した政治局常務委員同士の通話や、幹部4人以上の私的な集まりにも、中央弁公庁への届け出が必要だという。ただし、大紀元はこうした内部規制を独自に確認できていない。

党指導部に近い北京の消息筋、湯明氏（仮名）によると、私的な交流は今もあるものの、党中央による規制は強まっており、引退した指導部メンバー同士が電話で話す際にも届け出が必要だという。

湯氏は大紀元の取材に対し、習近平党首が党内の規律を厳しくする「厳格な党内統治」を進めて以来、高官同士の私的な付き合いに対する規制が段階的に強まってきたと語った。対象は現職の政治局員による会食や自宅訪問にとどまらず、引退した政治局常務委員同士の通話にも及ぶという。

「例えば、温家宝が賈慶林と電話で話そうとするだけでも、中央弁公庁に届け出なければならない」

湯氏によると、こうした規定は内部文書に明記しており、高官が4人以上で私的に集まる場合にも、中央弁公庁への報告が必要である。また、全会期間中は、北京に自宅がある高官も指定されたホテルに宿泊しなければならないという。

中共高官の私的交流に制約　会食や自宅訪問も対象と証言

高官同士が私的にどのような交流を持っているのか、その実態はこれまでほとんど明らかにされてこなかった。

湯氏によると、粛清が進む中でも個人的なつながりは失われておらず、「親しい間柄なら、今でも内々に話すことはできる」。ただ、近年は有力者の失脚が相次ぎ、高官らは私的な交流にも神経をとがらせるようになっているという。

「李幹傑と張又俠の件があってからは、そうした付き合いができる人はほとんどいなくなった」

湯氏は、両者に何が起きたのか、また、それぞれの出来事に関連があるのかについて、具体的には説明しなかった。

2026年1月、中央軍事委員会副主席だった張又俠が突然失脚し、同年9月に党籍剥奪が決定した。張は革命幹部の子弟を指す「紅二代」の一人で、習近平が軍内で最も信頼する盟友とみられていた。

李幹傑は2025年4月、石泰峰とポストを入れ替える形で、中央組織部長から、実権に乏しいとされる中央統一戦線工作部長に転じた。かつての部下が相次いで失脚し、李自身の関与を指摘する声もある。

「現在の政治局員24人のうち、3、4人が夜に一緒に食事に出かけたいと思うことはあるだろう。私的な付き合いは当然ある」

高官同士の交流には、公務上のやり取りと個人的な付き合いがあり、従来は両者を明確に区別することが難しかった。地方の責任者が中央政府に資金や事業の認可を求める際には、国有資産監督管理委員会主任や担当の副首相などと接触する必要がある。

湯氏によると、こうした業務上の連絡は今も認められているが、私的な接触は当局の監視対象になるという。

「こういう話は、公務としてやり取りするしかない。私的な集まりは避けるべきだ。中央弁公庁に届け出なければならないからだ」

会食や自宅訪問など、公務外で接触すること自体が、政治的なリスクになっているという。

全会期間中は指定ホテルに宿泊　私的面会の機会が減少という

湯氏が明かしたもう一つの変化は、全会期間中の宿泊先である。以前は、北京に自宅がある高官は会議後に帰宅でき、その機会に他の幹部と私的に会うこともあったという。

「以前の5中全会では、国務委員や政治局員が何人かで、会議の後に夕食を共にすることもあった」

現在は、北京に自宅があっても、指定されたホテルに宿泊しなければならないという。

「今はできない。会議期間中は、指定されたホテルに泊まる」

宿泊先の指定には、警備や機密保持上の理由も考えられるが、具体的な規定は公表していない。出席者全員を対象とした新たな規則なのか、従来からある接触制限の一環なのかは確認できていない。ただ、湯氏の説明によると、会議期間中に私的な面会の機会を設けることは難しくなっている。

引退した常務委員は通話にも届け出が必要

「引退した幹部や元常務委員が電話で連絡を取り合ったり、何らかの活動で顔を合わせたりすることも、今は自由にはできない」

こうした接触には中央弁公庁への報告が必要で、集まる人数にも制限があるという。

「3人を超える場合は報告しなければならない」

湯氏は、この制限がどの役職の幹部に適用されるのか、また、人数に家族や友人も含むのかについては説明しなかった。一方、元政治局常務委員や引退した政治局員については、規定がかなり明確に定められているとしている。

かつての部下が元上司の自宅を訪ねる場合も対象になるという。例えば、賈慶林に近い人物が賈の自宅を訪問する場合や、元中央組織部長の陳希を、教え子や清華大学の関係者が訪ねる場合である。

「会って話そうと思ったら、必ず中央弁公庁に届け出なければならない」

引退した指導者とかつての部下とのつながりは、中国政治の人脈や、非公式な影響力を読み解く手掛かりとされてきた。湯氏の説明が事実であれば、引退した指導者に対する管理は、私的な連絡にまで及んでいることになる。湯氏は、こうした規制を、引退した指導部メンバーの影響力を抑える措置の一環とみている。

党は以前から、引退した幹部を対象とする規定を設けてきた。2011年には、式典やフォーラムなどの適正化措置の中で、退職・引退した幹部が特定の活動に参加する際、申請して承認を得ることを求めた。2002年には、中央規律検査委員会や中央組織部などが、幹部による同郷会、同窓会、元戦友の集まりへの参加を制限し、退職・引退した幹部にも報告を求めていた。ただし、これらの公開規定だけでは、湯氏が述べた内部文書の存在や施行時期、適用範囲は確認できない。

専用の「赤電話」も盗聴されていると証言

湯氏は、党が通信の監視を通じて、高官同士の交友関係を把握しているとも主張した。

「電話をすれば盗聴される。赤電話も盗聴されている。個人の携帯電話も使い物にならないので、彼らは使わない」

「赤電話」は、党・政府・軍の高官が使う専用通信機器の通称である。湯氏によると、家族を通じて私信を届けることは、今も可能かもしれないという。

「内々に手紙を書いて、家族に届けてもらうくらいしかない」

湯氏は陳一新国家安全相の名を挙げ、国家安全部門が高官の私的な付き合いに強い関心を寄せていると述べた。さらに、馬興瑞、李幹傑、張又俠が関わった一部の会食では、会話の内容は把握され、習近平に報告していたと証言した。

「会食の席で話したことまで、習近平に伝えられている」

元政治局員の馬興瑞については、2026年4月に調査の開始を発表し、同年7月に党籍と公職を剥奪された。

ただ、湯氏は会食が行われた際の具体的な状況や、情報の入手経路を明らかにしていない。大紀元も、こうした会話が実際に交わされたのか、習近平への報告があったのかを確認できていない。

高官の携帯電話の使い方も、一般の人とは異なるという。

「彼らは普段、携帯電話を使わない。使うとしても秘書が管理しており、自分で持ち歩くことはない。微信（ウィーチャット）のようなメッセージアプリも入っていない」

公務上の連絡は認め　私的交流は厳しく制限

湯氏は、公務上のやり取りと私的な付き合いには、それぞれ異なる規制が設けられていると強調した。以前は、重要会議の機会を利用して、一部の高官が他の幹部と面会することもあったという。

「昨年や一昨年は、政治局員が北京での会議に出席した際、誰が誰と会ったかが報じられることもあった」

湯氏はその例として、重慶市党委員会書記が張国清副首相と面会の約束をするケースを挙げた。だが現在は、全会期間中に自由に私的な面会をすることはできなくなったという。もっとも、通常の業務上の連絡まで禁じられているわけではない。

「北京に来たときや地方を視察するとき、あるいは電話でも、仕事の話ならできる」

党は従来も、同郷会などを通じた派閥形成を規律上の問題としてきた。湯氏の説明が事実であれば、現在の制限は従来の規制よりも広く、高官の日常的な私的連絡にまで及んでいる可能性がある。とりわけ、引退した指導部メンバーへの影響は大きいとみられる。

習近平は政権発足後、「厳格な党内統治」を掲げ、官界の粛清を続けてきた。高官の失脚が相次ぐ中、私的な付き合いそのものが、幹部にとって政治的なリスクとなっているとみられる。

湯氏はこう語る。

「党の厳格統治が始まってからは、引退した人も現職の人も、皆、檻に入れられたようなものだ」

「自分の仕事だけをきちんとこなす。私的な活動などは、もうできない」

大紀元は、湯氏が述べた内部規制を独自に確認できていない。中共も関連情報を公表していない。

証言が事実であれば、党による統制は現職幹部の権限や行動だけでなく、引退した指導者の私的な人間関係にまで及んでいることになる。湯氏の証言は、「全面的な党内統制の強化」の下で、公には見えにくい幹部同士の付き合いにも厳しい制約を課している可能性がある。