湾岸6カ国と日本、ＦＴＡ締結交渉開始へ＝オマーン外相
[リヤド ７日 ロイター] – ペルシャ湾岸のアラブ諸国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）が日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉を再開すると、オマーン外相が中東歴訪中の林芳正外相との共同記者会見で明らかにした。
オマーン外相は、ＧＣＣと日本のＦＴＡ締結は「双方に直接的なプラスの効果をもたらす」と述べた。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンで構成されるＧＣＣと日本のＦＴＡ締結交渉は２００９年に中断されていた。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。