(大紀元)

湾岸6カ国と日本、FTA締結交渉開始へ=オマーン外相

[リヤド 7日 ロイター] – ペルシャ湾岸のアラブ諸国でつくる湾岸協力会議(GCC)が日本と自由貿易協定(FTA)締結交渉を再開すると、オマーン外相が中東歴訪中の林芳正外相との共同記者会見で明らかにした。

オマーン外相は、GCCと日本のFTA締結は「双方に直接的なプラスの効果をもたらす」と述べた。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンで構成されるGCCと日本のFTA締結交渉は2009年に中断されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る