米有権者になりすまし、中国発ハッカー工作活動が高度化＝米マイクロソフト
米マイクロソフトが7日に発表した報告書によると、中国を拠点とするハッカー集団が2022年の米中間選挙期間中、オンライン上で米国の有権者になりすまし、人工知能（AI）を使って米国内の分断を招くようなオンラインコンテンツを作成および宣伝し、対米世論工作を実施していることが分かった。
報告書によれば、この工作活動は、中国共産党（中共）による影響力工作の一環であり、共和・民主党支持者を問わず米国の有権者になりすまし、人種的、経済的、イデオロギー的な路線に沿って論争を引き起こしていると指摘した。
「2022年米中間選挙に先立ち、マイクロソフト社および同社に親密な企業が、米国の有権者になりすました中共系のソーシャルメディア・アカウントへの監視活動を実施した」と明かしたうえで、中国系アカウントの工作活動について「中国共産党系の『影響力作戦』の新たな領域だ」と懸念を示した。
関連記事
米自動車業界が、中国製車両やコネクテッドカー関連技術を規制する法案の年内成立を米議会に要求。BYDなど中国メーカーの海外進出が加速する中、米国では国家安全保障上の懸念が強まっている
米国では毎日、人々が、自分の心臓を見守る機器が自分たちのために正常に作動していると信じて病院に入る。その一部が中国共産党政権のために作動している可能性があることを、ほとんどの人は知らない。
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
カナダの中国人留学生が米国で逮捕され、中国の連絡役から報酬を受けて指定された航空機を撮影していたことを認めた。現在は虚偽陳述罪で起訴されている
中国共産党（中共）情報当局に長年協力し、中国国営メディアにも勤務していた米国人が、中共の代理人として活動した罪で禁錮2年を言い渡された。