岸田新内閣…日中議連役員の小渕優子氏、親台派の木原稔氏は“目玉人事” 中台メディア注目
岸田文雄首相は内閣改造を行い、19人の新閣僚を発表した。認証式を経て、第2次岸田第２次改造内閣が正式に発足する。この日は自民党役員も発表された。日中議連役員の小渕優子氏や、自民党きっての親台派・木原稔氏に、中国や台湾のメディアは“目玉人事”としてスポットをあてる。
台湾の自由時報は、初入閣となる防衛大臣の木原稔氏を際立たせる。木原氏は台湾議員連盟「日華議員懇談会」事務局長や、自民党青年局長を歴任。自民党内でも代表的な親台派だと評する。
木原氏は議連会長の古屋圭司氏とともに台湾を訪問し、毎年台湾の国慶節の行事に参加している。今年7月初め、木原氏と古屋氏は与那国島（沖縄県）を視察し、台湾立法院の游錫堃議長と高速船で同島から台湾の宜蘭を訪れた。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。