英下院、中国の監視機器禁止法案を可決　

英下院は13日、政府機関や軍事基地で中国製監視機器を設置することを禁止する法案を可決した。法案は上院で承認された後、法律として成立する。

先日には、中国のためにスパイ活動した疑いで英議会の調査員らが逮捕されたことが明らかになったばかり。対中強硬姿勢を求める議員からは、中国製監視カメラの販売と使用を早急に禁止するよう求める声があがっている。

英政府は昨年、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の中国製監視カメラの設置を機密性の高い場所では中止するよう各政府部門に命じるなど、国家安全保障上の懸念に対処する計画を発表していた。

英人権団体「ビッグブラザー・ウォッチ」によると、英国議会の約73％、公共機関の60％がハイクビジョンやダーファを使用しているという。

セキュリティ・監視業界研究団体IPVMの政府研究ディレクター、コナー・ヒーリー氏は、両社の機器にはネットワークへ侵入できる「バックドア」が設置されているため、使用には国家安全保障上のリスクが伴うと指摘している。