(大紀元)

ファーウェイとSMICの規制強化を、米下院共和党が政権に要請

[ワシントン 14日 ロイター] – 米下院共和党の有力議員らは14日、バイデン政権に対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や半導体大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)に対する規制強化を求めた。

マコール下院外交委員長や中国特別委員長らが商務省に書簡を送り、SMICなどへのライセンス付与を停止するよう要請。「敵対国に対するより効果的な輸出管理」が必要だと訴えた。

特に国家安全保障にリスクをもたらすSMIC製半導体の米国への輸入を戦略的に禁止し、SMICとファーウェイの幹部に対する刑事訴追を目指すべきとした。

ファーウェイはこのほど、新型スマホ「Mate(メイト)60プロ」を発売した。アナリストによると、SMICの先端プロセッサーが搭載されている。

ファーウェイは2019年5月、安全保障上の懸念から禁輸対象の「エンティティー・リスト」に掲載され、米サプライヤーが同社に出荷するにはライセンスが必要になった。SMICは20年12月に同リストに追加された。

ただ、ロイターは以前、サプライヤーが数十億ドル相当のライセンスを取得し、両社に米国の技術を販売していると報じた。

共和党議員らは書簡で、両社向けの既存ライセンスを全て取り消すよう求めた。

関連記事
米フロリダ州共和党のエヴァン・パワー委員長は8日、トランプ前米大統領の三男バロン氏(18歳)が7月の共和党全国 […]
今年11月に行われる米国大統領選挙が、米国市民が決定権を持つ最後の選挙になるとイーロン・マスク氏が主張した。不法移民が有権者として流入するのを放置すれば、今後、米国のすべての選挙結果が彼らによって決定される可能性があるということだ。
ワシントン - 民主党議員の中には、現在進行中の大学での抗議行動が、ジョー・バイデン大統領の2期目当選のチャンスを危うくするのではないかと懸念している者もいる。 民主党内でも、デモへの対応をめぐって意見が分かれている。
ソーシャルメディアアプリのTikTokは、ジョー・バイデン大統領が4月24日に署名した法律により、270日以内(つまり2025年1月19日まで)に中国の親会社であるByteDanceから切り離され、米国企業によって買収・所有されなければならない。フューチャー・ユニオンの報告書は、公開されているデータに基づき、2012年から2024年の間に、米国最大の公的年金39社がバイトダンスのファンドに投資していることを明らかにした。 不透明な情報開示のため、報告書の数字は実際の数字より少ない可能性が高いとしている。
2024年、米国大統領選挙が行われる年にあたり、中共による米国向けの情報戦が激化していると言われている。米国務省の官僚たちは、中共が情報操作を巧みに行い、世界中に自らのイデオロギーを広めることで、米国をはじめとする民主主義国家の利益に、危害を加えていると警鐘を鳴らしている。