米で殺人増加　「反差別運動」抗議活動で警察の士気低下　

反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）の抗議デモの後、世間体や訴訟への懸念から警察が「積極的でなく」なったため、米国で殺人が急増したことが最近の研究で明らかになった。

14日付の報告書は、白人警官に射殺された18歳の黒人男性マイケル・ブラウン氏の死後（2014年〜2015年）と、白人警官に首を膝で押さえつけられたことで死亡したジョージ・フロイド氏の死後（2020年〜2021年）に勃発したBLM抗議デモの2つの大きな波を分析した。

その結果、「BLM抗議活動が、警察署が一般市民との交流することを遠ざけ、ボディカメラを手に入れるきっかけとなり、犯罪の増加と警察による殺人の減少につながったことを示唆している」と研究著者のトラヴィス・キャンベル氏は指摘した。

米IT大手シスコが中国の監視網「金盾」構築を支援し、法輪功への人権侵害に加担したとしてカリフォルニア州で提訴された。連邦最高裁で門戸が閉ざされた後も、州裁判所で企業の責任を追及する原告らの闘いを追う

ヘグセス米国防長官は12日、前日の「退役軍人の日」にワシントン近郊のアーリントン国立墓地「無名戦士の墓」で、長官一行の振る舞いを注意した衛兵に勲章を授与したことを明らかにした

米戦争省が最近「終末計画」を打ち出し、各国政府も国民に生活必需品の備蓄を勧める中、「終末」を思わせる大災害が改めて注目されている。実際、米国の超富裕層は何年も前から、自分たちが想定する「終末」の状況に備え、大規模な地下シェルターや防毒マスク、独立したエネルギー源などを確保してきた。

特定の米政府機関が未確認異常現象（UAP）を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った

トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った