18年9月、国際宇宙ステーションから見た大西洋。参考写真(Photo by NASA via Getty Images)

米宇宙軍、日本のスタートアップ企業と2550万ドル契約締結

米宇宙軍のシステムコマンド担当部門は、宇宙の移動や物流能力を向上させるために日本の宇宙関連企業アストロスケールの米国子会社と2550万ドルの契約を結んだ。

陸海空の領域と異なり、宇宙空間の衛星は給油ができない。同社は2026年までに、宇宙における給油サービスを可能にする、燃料補給衛星のプロトタイプを造るという。

通信衛星は設計と運用のうえで「一生涯」分、つまり数十年分の燃料を保持して打ち上げられていた。担当部門は今回の契約が「パラダイムシフトとなることを期待する」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
経営コンサル業の倒産・休廃業が過去最多ペースで急増。補助金などの代行ビジネスの限界や生成AIの台頭が背景にあり、独自の付加価値で差別化できない企業の淘汰が今後さらに加速する見通しだ
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する