バイデン米大統領(写真)はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、米国はウクライナに長射程の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」を供与すると伝えた。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

米、ウクライナに長距離ミサイル「ATACMS」供与へ=報道

[ワシントン 22日 ロイター] – バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、米国はウクライナに長射程の地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」を供与すると伝えた。米NBCニュースが22日、複数の米政府当局者と議会関係者の話として報じた。

ウクライナはロシアが占領する地域の補給線や鉄道網などを攻撃するために、これまで繰り返し米国に対しATACMSの供与を要請。ただ、ゼレンスキー氏が21日にワシントンを訪問しバイデン氏と会談した際も、米政府はATACMSを巡る決定について何も発表しなかった。

この報道に関するロイターの取材に対し、米国防総省は今のところコメントしていない。

▶ 続きを読む
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた