中国天然資源部は先月28日、周辺国と国境・領有権紛争を起こしている地域をすべて自国の領土として表示した「2023標準地図」を公開した(Greg Baker/AFP via Getty Images)

中共が発表した「2023年標準地図」は党内部の分裂を示す=専門家

中国が周辺国との領有権紛争地域について自国の領土と表記した新地図を発表した中、専門家は当該地図が外交問題以上のものを示していると指摘した。中国共産党内の権力闘争を意味するという分析だ。

英国ウェストミンスター大学の中国及びチベットの専門家であるディベシュ・アナンド教授は、エポックタイムズに「地図に描かれた線と実際の現場で作られる線の間には大きな違いがある」としながらも「地図の重要性を過小評価してはならない」と強調した。

中国自然資源省は先月28日、周辺国と国境・領有権紛争を起こしている地域をすべて自国の領土として表示した「2023年版中国標準地図」を公開した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
中国共産党(中共)が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える