アングル:米で活用広がるAI翻訳、難民の審査現場は大混乱
Carey L. Biron
[ワシントン 18日 トムソン・ロイター財団] – 米国では難民受け入れ制度の運用現場で、「グーグル翻訳」や「Chat(チャット)GPT」」など人工知能(AI)技術を駆使した翻訳アプリの導入が広がっている。しかし翻訳の際に名前を暦の月に誤って変換する、履歴の年月日を間違う、発音がおかしいといった不具合が多発し、難民申請という重要な作業に使うのは危険だと批判の声が上がっている。
難民のための翻訳・通訳支援を手掛ける団体「レスポンド・クライシス・トランスレーション」の創設者、アリエル・コレン氏は、「こうした事例は枚挙にいとまがない」と話し、翻訳ミスが不当な受け入れ拒否につながる可能性があると警鐘を鳴らした。同団体はこれまでに1万3000件余りの難民申請書類の翻訳を扱っている。
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く