東京電力福島第一原子力発電所の処理水排出後、福島県相馬市の松川浦港で水揚げされた魚介類(Photo by JIJI Press / AFP) / Japan OUT (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

「馬を鹿」からみる…原発処理水で事実無視 中共政権の行く末

東京電力の福島第一原子力発電所で、事故処理作業に伴う処理水の海洋放出から1か月が経過した。世界各国ではそれほど問題になっていないが、中国政府は日本産海産物の輸入禁止など強硬な姿勢を示している。なぜなのだろうか。

処理水は放射性物質を取り除き、健康への影響は考えられない。それにも関わらず、構内には巨大なタンクが並び、処理水が溜まっている。これを減らし、東電の管理や建設の負担を軽減することは、福島第一原発の事故処理を進める上で必要だ。しかし、多くの反対意見があり、海洋放出は難航していた。政府と東電は8月24日から放出を開始した。

世界の大半の国は、処理水問題を静観し、日本政府の動きを支持した。外務省は世界各国の根回しをよく行った。日本政府は、IAEA(国際原子力機関)と協力した。同機関の査察を積極的に受け入れ、安全性評価の客観性を確保した。日本政府は国内、国際的な広報キャンペーンを熱心に続けた。

▶ 続きを読む
関連記事
ダーウィンの進化論がいかにして生命の神聖さを否定し、現代における人工妊娠中絶の容認や優生思想へとつながっていったのかを論考。唯物論的価値観が生命の尊厳を破壊してきた歴史的・倫理的背景に鋭く切り込む
組織文化の崩壊を招く真因は制度の不備ではなく指導者の行動にある。形骸化した理念や表面的な対話を排し、自らの姿勢を正す勇気を持てるか。30年の経営実績を持つ著者が問うリーダーシップの本質
政治的分断が食の世界にまで及ぶ現代アメリカ。投票先ではなく農法や土壌の再生で生産者を評価すべきだと訴え、健全な土壌のように多様性を認め合い「隣人」として手を取り合う重要性を説くオピニオン記事
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る