9月28日、米連邦通信委員会(FCC)のローゼンウォーセル委員長は28日、インターネットのコンテンツを平等に扱う「ネット中立性」の回復を目指すFCCの提案により、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の機器をデータセンターを含む米国のネットワークから強制排除する新たな権限が与えられる可能性があると説明した。写真はファーウェイのロゴ。英レディングで2020年7月撮影(2023年 ロイター/Matthew Childs)

米通信当局、ファーウェイとZTE機器の排除権限強化も

米連邦通信委員会(FCC)のローゼンウォーセル委員長は28日、インターネットのコンテンツを平等に扱う「ネット中立性」の回復を目指すFCCの提案により、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)(000063.SZ)の機器をデータセンターを含む米国のネットワークから強制排除する新たな権限が与えられる可能性があると説明した。

129ページに及ぶ提案では、プロバイダー(接続業者)によるトラフィック妨害などを禁止する新しい規則が、FCCにファーウェイやZTEの通信機器やサービスを排除し交換を事業者に要求する強力な権限を与えることについて、一般からの意見を求めている。

FCCはこれまでに、中国の通信企業に対し、米国内で通信事業を行う権限を取り消したり、却下したりした。

関連記事
12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。
トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。
Googleの元CEO、エリック・シュミット氏は、自律型AIの急速な進歩が人類に深刻な脅威をもたらす可能性があると警告した。また、中ロなどの敵対国がこの技術を利用して米国の覇権に挑戦する可能性がある中、国際的な協力と規制の必要性を訴えた。
トランプ次期大統領は16日、石破茂首相に「会いたいと思っている」と述べ、就任式前に会談を行うことに前向き。また、日本について「非常に重要」だと語った。