米通信当局、ファーウェイとＺＴＥ機器の排除権限強化も
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のローゼンウォーセル委員長は２８日、インターネットのコンテンツを平等に扱う「ネット中立性」の回復を目指すＦＣＣの提案により、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)の機器をデータセンターを含む米国のネットワークから強制排除する新たな権限が与えられる可能性があると説明した。
１２９ページに及ぶ提案では、プロバイダー（接続業者）によるトラフィック妨害などを禁止する新しい規則が、ＦＣＣにファーウェイやＺＴＥの通信機器やサービスを排除し交換を事業者に要求する強力な権限を与えることについて、一般からの意見を求めている。
ＦＣＣはこれまでに、中国の通信企業に対し、米国内で通信事業を行う権限を取り消したり、却下したりした。
関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
次期大統領は2024年大統領選挙での勝利から1週間後に閣僚を承認する。
米南部フロリダ州の司法長官は、米連邦緊急事態管理局（FEMA）の長官と職員に対し、「トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示した」として法的措置を取ると発表した。
共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。
約300万人を雇用し、年間６兆ドル以上を支出する米政府の無駄と非効率化は誰もが認めている問題だ。トランプ氏は同省の運営については明言していないが、マスク氏の経営手段を見れば、政府効率化省どのように支出を削減するのかに関するヒントが得られるかもしれない。