トランプ氏不出馬見返りに金銭提供、ＦＴＸ創業者が一時検討＝新著
[１日 ロイター] – 経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディング創業者のサム・バンクマンフリード被告が２０２０年大統領選について、トランプ前大統領に金銭を支払って再出馬をやめさせるよう検討をしていたことが、米作家マイケル・ルイス氏の新著の抜粋で明らかになった。
ワシントン・ポストに掲載されたバンクマンフリード被告を題材にした新著「Going Infinite：The Rise and Fall of a New Tycoon」の抜粋によると、被告は共和党のマコネル上院議員に１５００万─３０００万ドルを支払って、上院選でトランプ派の候補を勝利させないよう依頼する計画だった。
これに加え、ルイス氏はバンクマンフリード被告から当時、トランプ氏自身が出馬しないように金銭を支払うことの合法性を探っていると説明されたと記している。
被告側チームはトランプ氏側の情報を裏ルートで入手し、５０億ドルという額を求められるかもしれないとバンクマンフリード被告に伝えたという。
計画が実行されなかった理由は不明。
被告はＦＴＸ破綻を巡る共謀罪や詐欺罪な７つの罪に問われており、無罪を主張している。裁判は今週始まる。
関連記事
ニューヨーク・タイムズが神韻芸術団に対して掲載した批判的な記事。その裏には、中国共産党によるプロパガンダの影響があるのか？元演奏家ユージーン・リュー氏が、記事の偏見と事実の省略について語り、神韻の使命とその本質を明らかにする。
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
超加工食品がアメリカ人の健康を脅かす中、新たな食事ガイドラインが改革の鍵を握っています。ケネディ氏が提唱する企業の影響力排除と、超加工食品の規制強化の行方に注目です。