10月2日、スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(写真)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。ブラスチスラバで同日撮影(2023年 ロイター/Radovan Stoklasa)

焦点:欧州の「ウクライナ疲れ」、方針転換に直結しない複雑な構造

[ブダペスト/プラハ 2日 ロイター] – スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(59)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。しかし、専門家はスロバキアやポーランドの政策が大きく方向転換するとは予想していない。

かつて旧ソ連の支配下にあったハンガリー、スロバキア、そして伝統的に反ロシアのポーランドでさえ、指導者らは今、人々の国粋主義的感情をあおっている。そうした中で、票獲得のための目先の政治的駆け引きにウクライナ支援という争点が使われている形だ。 

9月30日の選挙でフィツォ氏が第1党の座を獲得したことで、新政権がハンガリーと同じく、ウクライナ支援という欧州連合(EU)の総意に反旗を翻すことになるのではないか、との懸念が高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした