焦点:欧州の「ウクライナ疲れ」、方針転換に直結しない複雑な構造
[ブダペスト/プラハ 2日 ロイター] – スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(59)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。しかし、専門家はスロバキアやポーランドの政策が大きく方向転換するとは予想していない。
かつて旧ソ連の支配下にあったハンガリー、スロバキア、そして伝統的に反ロシアのポーランドでさえ、指導者らは今、人々の国粋主義的感情をあおっている。そうした中で、票獲得のための目先の政治的駆け引きにウクライナ支援という争点が使われている形だ。
9月30日の選挙でフィツォ氏が第1党の座を獲得したことで、新政権がハンガリーと同じく、ウクライナ支援という欧州連合(EU)の総意に反旗を翻すことになるのではないか、との懸念が高まった。
関連記事
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった
フランスで発生した大規模サイバー攻撃について、バロ外相はイラン革命防衛隊の関与を発表した。米イラン戦争の影響が欧州にも波及し、民間インフラへの攻撃が広がる懸念が高まっている