10月2日、スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(写真)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。ブラスチスラバで同日撮影(2023年 ロイター/Radovan Stoklasa)

焦点:欧州の「ウクライナ疲れ」、方針転換に直結しない複雑な構造

[ブダペスト/プラハ 2日 ロイター] – スロバキアの議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相(59)率いる中道左派「スメル(道標)」が第一党に躍進して勝利したことは、中欧で対ロシア戦への不満がじわじわと広がっていることを示した。しかし、専門家はスロバキアやポーランドの政策が大きく方向転換するとは予想していない。

かつて旧ソ連の支配下にあったハンガリー、スロバキア、そして伝統的に反ロシアのポーランドでさえ、指導者らは今、人々の国粋主義的感情をあおっている。そうした中で、票獲得のための目先の政治的駆け引きにウクライナ支援という争点が使われている形だ。 

9月30日の選挙でフィツォ氏が第1党の座を獲得したことで、新政権がハンガリーと同じく、ウクライナ支援という欧州連合(EU)の総意に反旗を翻すことになるのではないか、との懸念が高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説