【寄稿】中朝露に急接近するイラン 核保有国同士の不気味な関係
中国、北朝鮮、ロシア、ばかりが日本では取り上げられるが、実は世界が注目している国がもう一つある。イランである。イランは核兵器開発を推進しており、しかも中国、ロシア、北朝鮮と仲良しなのだ。
もし、4か国が連携して日米韓欧イスラエルと対立して戦争になれば、第3次世界大戦であり、核戦争になる公算が極めて高い。しかもイランはホルムズ海峡を封鎖する実力を持っており、サウジアラビアの石油の大半はここを通過する。イランは世界経済の大動脈を握っているのだ。
2月16日にイランのライシ大統領が北京で習近平主席と会談した。合意内容は核合意の順守と制裁の解除である。つまりイランは核兵器の開発は行わないから米国は制裁を解除せよという主張である。
関連記事
激化と沈静化を繰り返す米中貿易戦争で、中国共産党(中共)政府はレアアースの供給をほぼ独占する立場を効果的に利用してきた。多くの技術に欠かせないレアアースの世界への供給を停止すると脅すことで、トランプ大統領に慎重な対応を促し、関税政策を大幅に軟化させた。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
女子フィギュアスケートGPシリーズ「中国杯」の表彰式で、金メダル獲得の千葉百音選手に対し、中国の観客から激しいブーイングが浴びせられたとの問題が波紋を広げた。中国人の民族性との見方も上がる中、中共の党文化が影響しているとの見方もある
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く