ロシア自動車販売、9月は前年比約150％増　中国勢がシェア伸ばす

[４日ロイター] – 調査会社オートスタットによると、９月のロシア自動車販売台数は前年同月比１４８．６％増加した。中国勢が市場シェアを伸ばし２０２２年の大幅な落ち込みから回復が続いた。

ロシアの自動車産業は海外からの投資、設備、部品に大きく依存していたことからウクライナ侵攻を巡る西側の制裁で大きな打撃を受け、昨年の新車販売は５９％減少。また、多くの海外メーカーがロシア市場から撤退した。

オートスタットは提携するコンサルティング会社ＰＰＫのデータを引用し、９月の販売台数が１１万０３５８台だったと発表した。前年同月は４万４３９８台だった。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。