ロシア自動車販売、9月は前年比約150％増　中国勢がシェア伸ばす

[４日ロイター] – 調査会社オートスタットによると、９月のロシア自動車販売台数は前年同月比１４８．６％増加した。中国勢が市場シェアを伸ばし２０２２年の大幅な落ち込みから回復が続いた。

ロシアの自動車産業は海外からの投資、設備、部品に大きく依存していたことからウクライナ侵攻を巡る西側の制裁で大きな打撃を受け、昨年の新車販売は５９％減少。また、多くの海外メーカーがロシア市場から撤退した。

オートスタットは提携するコンサルティング会社ＰＰＫのデータを引用し、９月の販売台数が１１万０３５８台だったと発表した。前年同月は４万４３９８台だった。

国内大手アフトワズの「ラーダ」が首位。市場シェア上位１０ブランドのうち７ブランドを、長城汽車、奇瑞汽車、吉利汽車など中国勢が占め、撤退した西側勢に取って代わった。

中国勢は、撤退したルノーや日産の組み立て工場を活用してロシアでの販売を伸ばしている。

フランスの右翼政党・国民連合（RN）の前党首マリーヌ・ルペン氏（56）は31日、公金横領の罪で執行猶予付き禁錮4年の有罪判決を受けた。5年間の被選挙権停止処分となり、2027年の次期大統領選で最有力候補の一人とされてきたが、出馬することが難しくなった。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューでプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした後、「彼が約束を破る人物だとは思わない」と述べ、やや態度を軟化させた。

3月31日、ロシアの国際経済および投資協力特使がロシアメディアのIzvestiaに対し、アメリカとロシアが希土類金属に関する協力交渉を開始し、ロシア国内の資源を共同で開発する計画であることを明らかにした。

トランプ米大統領は30日、米NBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対し「非常に腹を立てている」と明かした。ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みをロシアが阻害していると判断した場合、ロシア産原油の追加関税を課すとけん制した。

プーチン大統領は、トランプ大統領のグリーンランド購入案を「真剣なもの」と評し、アメリカの北極圏における地政学的利益の追求を指摘。ロシアの対応策も示した。