10月12日、欧州連合(EU)欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)は、昨年11月に施行されたデジタルサービス法(DSA)に基づきX(旧ツイッター)に対する調査を開始したと明らかにした。写真はXのロゴ。米サンフランシスコで7月撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria)

EU、虚偽情報拡散でXの調査開始 デジタルサービス法を発動

[ブリュッセル/ダラス 12日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会のブルトン委員(域内市場担当)は12日、昨年11月に施行されたデジタルサービス法(DSA)に基づきX(旧ツイッター)に対する調査を開始したと明らかにした。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃後に、XやTikTok(ティックトック)、メタ(旧フェイスブック)といったソーシャルメディアで虚偽情報が拡散したことを受けた措置。

ブルトン氏はXに「われわれはXに情報提供を正式に要請した。DSAを順守しているかどうかを判断する調査における最初の一歩だ」と投稿した。Xは危機対応の詳しい手順について10月18日までに、その他の問題について31日までに回答しなければならない。

DSAは大規模なオンラインプラットフォームや検索エンジンに、違法なコンテンツや社会安全上のリスクなどへの対策を強化するよう義務付けている。

ブルトン氏の発表に先立ちXのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者(CEO)は12日、ハマスによるイスラエル攻撃以降、ハマスに関連した何百件ものアカウントを削除したと説明。数千件に上るコンテンツを削除もしくはラベル付けする対策を講じたことも明らかにした。

ブルトン氏はティックトックとメタに対しても、違法なコンテンツの削除する取り組みを強化するよう求めている。

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