ＥＵ、虚偽情報拡散でＸの調査開始 デジタルサービス法を発動
［ブリュッセル／ダラス １２日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、昨年１１月に施行されたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づきＸ（旧ツイッター）に対する調査を開始したと明らかにした。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃後に、ＸやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、メタ（旧フェイスブック）といったソーシャルメディアで虚偽情報が拡散したことを受けた措置。
ブルトン氏はＸに「われわれはＸに情報提供を正式に要請した。ＤＳＡを順守しているかどうかを判断する調査における最初の一歩だ」と投稿した。Ｘは危機対応の詳しい手順について１０月１８日までに、その他の問題について３１日までに回答しなければならない。
ＤＳＡは大規模なオンラインプラットフォームや検索エンジンに、違法なコンテンツや社会安全上のリスクなどへの対策を強化するよう義務付けている。
関連記事
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した
欧州複数の国が相次いで中共スパイを摘発したと発表し、軍事情報の漏洩などの容疑で訴追されている。専門家は、これは氷山の一角に過ぎず、国際社会は中共の本性を次第に見抜き、反撃に出始めていると指摘
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している