92歳のTSMC創設者、「熊本は半導体に理想的」九州に期待

世界各国が半導体産業の拡大に競い合う中、台湾積体電路製造（TSMC）創設者の張忠謀（モリス・チャン）氏は、日本の九州における水資源や電力供給の豊富さを挙げ、その地域の仕事に対する姿勢が半導体製造環境に理想的であると発言した。

TSMCはこの日、台湾の新竹県立体育館で社内スポーツ大会を開催。ことし92歳の張氏も出席し、各国の半導体産業発展に関する見解を述べた。

張氏は50年前、テキサス・インスツルメンツ（TI）のために九州を訪れた経験を回顧し「九州の環境は半導体製造に適している」と語った。「九州は資源が豊富で、日本全体の仕事に対する姿勢も素晴らしい」と指摘した。

日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している

AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した

米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし