原油先物は反落、イスラエル向け石油禁輸巡る懸念後退

Katya Golubkova

[東京１９日ロイター] – アジア時間１９日の原油先物は反落。イスラエルに対する石油禁輸措置を求めるイランの呼びかけに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が応じる姿勢を示していないことや、米国による対ベネズエラ制裁緩和が材料視されている。

北海ブレント先物は１２月物が０．７４ドル安の１バレル＝９０．７６ドル。米ＷＴＩ先物は１１月物が０．５７ドル下落し、８７．７５ドル。取引の中心となった１２月物は０．５１ドル安の８６．７６ドル。

イランの呼びかけなどを受けた供給不安で、原油先物は前日に約２％上昇していた。

ただ、関係筋によると、ＯＰＥＣは緊急会合の開催など直ちに何らかの対応措置を講じる計画はない。このため、市場では供給途絶への懸念が後退した。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツは「ＯＰＥＣがイランによる対イスラエル石油禁輸の呼びかけに応じる兆しはないが、（イスラエルとイスラム組織ハマスの）紛争で幾つかの形で石油に焦点が当たることはほぼ間違いない」と指摘した。

シティは、イスラエルに原油を輸出する国の中でも、カザフスタンとアゼルバイジャンが禁輸に応じる可能性は低いと指摘した。

一方、米国はベネズエラのエネルギー部門に対する制裁を緩和し、６カ月間取引を許可する措置を発動した。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。