原油先物は反落、イスラエル向け石油禁輸巡る懸念後退

Katya Golubkova

[東京１９日ロイター] – アジア時間１９日の原油先物は反落。イスラエルに対する石油禁輸措置を求めるイランの呼びかけに石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が応じる姿勢を示していないことや、米国による対ベネズエラ制裁緩和が材料視されている。

北海ブレント先物は１２月物が０．７４ドル安の１バレル＝９０．７６ドル。米ＷＴＩ先物は１１月物が０．５７ドル下落し、８７．７５ドル。取引の中心となった１２月物は０．５１ドル安の８６．７６ドル。

ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討

米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表