米ニューヨーク 中国の「秘密警察署」案件で起訴 裁判長は証拠保護令適用
今年8月、米国長楽協会の前会長、盧建旺(ろけんおう)容疑者と秘書長陳金平(ちんきんぺい)容疑者は、中国共産党(中共)の代理としてマンハッタンのチャイナタウンにある長楽協会で「秘密警察署」を設置し、米国の司法行政を妨害しようとした疑いで、ニューヨーク東部地区連邦裁判所の大陪審により正式に起訴された。10月17日、大陪審から正式に起訴された2人は初めて出廷し、「無罪」を主張した。
昨日午後の第1回公判で、ニーナ・モリソン裁判長は、検察側から「証拠保護令」の申し立てを受けたと述べた。その中には、逮捕後の2人に対する尋問の記録や、多数の電子機器に記録された通信内容などが含まれている。彼女はこの令状に署名し、今後数か月のうちにさらなる証拠が発見されることを期待している。弁護人はまた、検察側から提供された起訴状資料に含まれる事件の秘密事実を開示しないことにも同意している。
証拠保護令は、訴訟担当者が訴訟の過程で機密文書や情報の公開を管理・防止するために使用する法的手段である。通常、不当な嫌がらせを防止し、被害者や証人候補の安全を守るためなどに、特定の情報を秘密情報として指定し、証拠資料は被告人の弁護に関係する者のみが閲覧でき、流布や譲渡はできないと規定したり、監視された条件下で閲覧できると規定したりする。
関連記事
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
米軍は、イラン上空で撃墜されたF-15ストライクイーグル戦闘機の搭乗員である米空軍兵2人目の救出に成功した。
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
トランプ政権は4月3日、2027年度予算案を議会に提出し、国防費を大幅に増額して1兆5千億ドルとした。これは第2次世界大戦後で最高水準となる