今年8月、米国長楽協会の前会長、盧建旺（ろけんおう）容疑者と秘書長陳金平（ちんきんぺい）容疑者は、中国共産党（中共）の代理としてマンハッタンのチャイナタウンにある長楽協会で「秘密警察署」を設置し、米国の司法行政を妨害しようとした疑いで、ニューヨーク東部地区連邦裁判所の大陪審により正式に起訴された。10月17日、大陪審から正式に起訴された2人は初めて出廷し、「無罪」を主張した。

昨日午後の第1回公判で、ニーナ・モリソン裁判長は、検察側から「証拠保護令」の申し立てを受けたと述べた。その中には、逮捕後の2人に対する尋問の記録や、多数の電子機器に記録された通信内容などが含まれている。彼女はこの令状に署名し、今後数か月のうちにさらなる証拠が発見されることを期待している。弁護人はまた、検察側から提供された起訴状資料に含まれる事件の秘密事実を開示しないことにも同意している。

証拠保護令は、訴訟担当者が訴訟の過程で機密文書や情報の公開を管理・防止するために使用する法的手段である。通常、不当な嫌がらせを防止し、被害者や証人候補の安全を守るためなどに、特定の情報を秘密情報として指定し、証拠資料は被告人の弁護に関係する者のみが閲覧でき、流布や譲渡はできないと規定したり、監視された条件下で閲覧できると規定したりする。

事件の種類によって、関与する機密情報の種類は異なる。例えば、人身傷害事件では、その人の健康状態の医療記録が関係することがある。外国代理人事件では、外国政府関係者の行動などが関係するかもしれない。

モリソン裁判長は、本件が複雑な捜査を含む可能性が高いことを指摘し、当事者は倫理規範とブレイディ・ルールに従い、適宜開示を行う必要があると促した。 ブレイディ・ルールとは、検察側は、要求の有無にかかわらず、被告人に対し、保有するすべての重要かつ有利な情報を開示する義務を負うというものである。

裁判長はまた、盧建旺容疑者と陳金平容疑者に、今後の手続きと米国の刑事訴訟法の規則について説明した。米国の迅速審理法によれば、被告人は一定期間内に裁判を受ける権利があり、裁判の遅れによって被告人が不必要な苦痛やストレスを受けることを避けることができるという。しかし、被告側の弁護士が弁護の準備をしたり、別の解決策を模索したりするために、より多くの時間を必要とする場合もある。

このとき裁判長は、公判と次の公判の間の時間を裁判時間から除外することに同意することができる。そうすることは、裁判の時計を止めることに等しく、法廷用語では除外時間という。

モリソン裁判長は、この事件の裁判長として、司法の公正を確保するため、時間を中断する権限があると述べた。現在進行中の捜査と当事者間の証拠交換を考慮し、2024年1月9日の次回裁判までの期間は裁判にカウントされないことに同意したと述べた。