カナダ、中国関与の「スパムフラージュ」検知 首相や議員標的
[オタワ ２３日 ロイター] – カナダ外務省は２３日、中国が関与する世論操作活動「スパムフラージュ」を検知したと発表した。自動投稿プログラム「ボット」を使ってトルドー首相や議員のソーシャルメディアアカウントに偽情報やプロパガンダが投稿されていたという。
同省によると、８月から９月にかけて数十人の議員を標的にアカウントの乗っ取りなどにより、犯罪や倫理違反に関する大量のメッセージが投稿された。
ハワイの山火事が米軍の秘密「気象兵器」によるものだという主張や、ディープフェイク動画なども含まれていたという。
議員らのフェイスブックとＸ（旧ツイッター）のアカウントに英語とフランス語で投稿され、政府は両社と協力してボットネットワークの削除を行った。
関連記事
今年11月に行われる米国大統領選挙が、米国市民が決定権を持つ最後の選挙になるとイーロン・マスク氏が主張した。不法移民が有権者として流入するのを放置すれば、今後、米国のすべての選挙結果が彼らによって決定される可能性があるということだ。
昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。