世界の化石燃料需要、2030年までにピークに=IEA予測
[ロンドン 24日 ロイター] – 国際エネルギー機関(IEA)は24日、年次報告書「世界エネルギー見通し」を公表した。電気自動車(EV)の普及や中国のクリーンエネルギーシフトにより、世界の化石燃料の総需要が2030年までにピークに達するとの見通しを示した。
各国政府が現行政策に基づく場合のシナリオでは、石油、天然ガス、石炭の需要はこの10年でピークに達するとの見通しを示した。
一方で、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を達成するには需要は引き続き高水準との見方を示した。パリ協定は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることを目指している。
脱化石燃料の動きは加速しており、30年までにEVの普及が現在の10倍近い水準に達すると予想。主要国のクリーンエネルギー政策が化石燃料の需要を抑えると説明した。
エネルギー消費における中国の役割も変化しているとし、過去10年間世界の石油消費の伸びのほぼ3分の2を占めていた中国は、経済成長鈍化で需要が鈍化していると説明した。
また、中国は「クリーンエネルギー大国」になったとし、世界のEV販売台数に占める中国の割合は22年には全体の半分以上に達したと指摘した。
関連記事

韓国関税庁(KCS)は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。

インド政府は4月21日、中国からの安価な鉄鋼製品の急増を受け、一部の輸入鉄鋼に12%のセーフガード関税を課すと発表した。

日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。

タイで中鉄十局が建設中のビルが崩壊し、多数の死者がでた事件で手抜き工事が疑われている。タイ国内では反中国資本感情が急速に高まり、当局は徹底調査をすすめている。

依然として消息不明の中国の人権弁護士・高智晟氏の釈放を呼び掛けるイベントが世界じゅうで。