世界の化石燃料需要、2030年までにピークに＝ＩＥＡ予測
[ロンドン ２４日 ロイター] – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、年次報告書「世界エネルギー見通し」を公表した。電気自動車（ＥＶ）の普及や中国のクリーンエネルギーシフトにより、世界の化石燃料の総需要が２０３０年までにピークに達するとの見通しを示した。
各国政府が現行政策に基づく場合のシナリオでは、石油、天然ガス、石炭の需要はこの１０年でピークに達するとの見通しを示した。
一方で、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を達成するには需要は引き続き高水準との見方を示した。パリ協定は産業革命前からの気温上昇を１．５度以内に抑えることを目指している。
関連記事
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした