中国、子ども・家庭向けの愛国教育法を可決 来年施行=新華社
[香港 25日 ロイター] – 中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は24日、子どもや家庭への愛国教育を強化する法律を可決した。「歴史ニヒリズム」などに対抗し、「国家統一」を守るためという。国営新華社が伝えた。
歴史ニヒリズムとは、中国共産党が説明する過去の出来事に対する国民の疑念や懐疑を表す言葉。
2024年1月1日に施行される愛国教育法には、中央政府、地方政府の各部門、学校、家庭の責任がまとめられている。新華社は、同法が愛国教育を実施するための法的保証を提供するものだと伝えた。
関連記事
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。
中共軍ナンバー2の張又俠をめぐる生存・死亡説や拘束説など、錯綜する内部情報をまとめた。習近平政権下での激しい権力闘争と、軍上層部で続く異例の事態。情報戦の裏で蠢く各派閥の思惑と、最新の動向を詳報
中国共産党の歴代指導部に蔓延する「後宮文化」の実態を、民主化運動家らが告発。女性を権力への報酬として扱う組織的な腐敗と、監視の欠如が生んだ特権階級の闇、そして告発者を弾圧する隠蔽体質を鋭く批判する