中国、子ども・家庭向けの愛国教育法を可決　来年施行＝新華社

[香港２５日ロイター] – 中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２４日、子どもや家庭への愛国教育を強化する法律を可決した。「歴史ニヒリズム」などに対抗し、「国家統一」を守るためという。国営新華社が伝えた。

歴史ニヒリズムとは、中国共産党が説明する過去の出来事に対する国民の疑念や懐疑を表す言葉。

２０２４年１月１日に施行される愛国教育法には、中央政府、地方政府の各部門、学校、家庭の責任がまとめられている。新華社は、同法が愛国教育を実施するための法的保証を提供するものだと伝えた。

国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった

SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み

1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみている

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。