インボイス制度の廃止考えていない＝岸田首相

［東京　２５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２５日の参院代表質問で、１０月に導入した消費税のインボイス制度について「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度。廃止する考えはない」と述べた。立憲民主・社民の田名部匡代議員への答弁。

田名部議員は、自衛隊の政治利用とも受け取られかねない発言をした木原稔防衛相の選挙応援演説を批判。岸田首相は「（防衛相は）発言を撤回しており自衛隊の中立を本人も認識しており引き続き職務に当たって欲しい」と述べた。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。