インボイス制度の廃止考えていない＝岸田首相

［東京　２５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２５日の参院代表質問で、１０月に導入した消費税のインボイス制度について「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度。廃止する考えはない」と述べた。立憲民主・社民の田名部匡代議員への答弁。

田名部議員は、自衛隊の政治利用とも受け取られかねない発言をした木原稔防衛相の選挙応援演説を批判。岸田首相は「（防衛相は）発言を撤回しており自衛隊の中立を本人も認識しており引き続き職務に当たって欲しい」と述べた。

広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした

茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める

「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ

政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。