インボイス制度の廃止考えていない＝岸田首相

［東京　２５日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２５日の参院代表質問で、１０月に導入した消費税のインボイス制度について「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度。廃止する考えはない」と述べた。立憲民主・社民の田名部匡代議員への答弁。

田名部議員は、自衛隊の政治利用とも受け取られかねない発言をした木原稔防衛相の選挙応援演説を批判。岸田首相は「（防衛相は）発言を撤回しており自衛隊の中立を本人も認識しており引き続き職務に当たって欲しい」と述べた。

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

政府は3月5日の衆院予算委で、エプスタイン文書をめぐり伊藤穣一・千葉工業大学長への聞き取りを行う予定はないという。中道・泉健太氏は、伊藤氏が構想に関与した経緯や関係機関との関係について「一度スクリーニングする必要があるのではないか」と指摘した

中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した

日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告（レベル3）を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する

衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした