昨年、米商務省は、軍事用途や人工知能(AI)モデルの開発に使用される可能性のある特定の先端半導体を、米国の個人や企業が中国に輸出することを制限することを目的とした規則を導入した。図は半導体。(ty_cgi_stock / PIXTA)

米国か 中国か 米中科学技術競争で選択を迫られる米国企業

国土安全とサイバーセキュリティのアナリスト、ポール・ローゼンツヴァイグ氏によると、ますます高まる圧力の下で、米国のテクノロジー企業は米国国家安全保障を確保するか、中国市場で利益を最大化するかの選択を迫られるという。

10月23日、新唐人テレビ(NTD)の『Capitol Report』のインタビューで、ローゼンツヴァイグ氏は米国の政策により、安全保障上のリスクを軽減するため、中国共産党(中共)からの「デカップリング(切り離し)」を迫られるケースが増えていると語った。

ローゼンツヴァイグ氏は、かつて国土安全保障省で政策を担当した副補佐官を務め、現在もサイバーセキュリティとテクノロジー問題についての助言と報告を続けている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
米エネルギー長官は、米国が影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国が事業を行う余地はあるとの認識を示した
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている
米ニューヨーク市議会は1月7日、ユダヤ系ニューヨーカーでホロコースト生存者の子孫であるジュリー・マニング氏を新議長に選出した