ＷＴＯ改革案が浮上、24年初めまでの合意目指す　機能不全打開へ

[ジュネーブ ２６日 ロイター] – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の機能不全が続く中、米国の懸念に対処する改革案について加盟国が検討を開始した。来年２月に開く閣僚会議までの合意を目指す。

ロイターが確認した草案によると、紛争処理期間の制限のほか、判断に不服がある場合に各国が意見を述べる新たな仕組みなどが提案されている。ただ、最高裁に当たる上級委員会が再開されるかという重要な問題には踏み込んでいない。

ＷＴＯの紛争処理は、米国が改革を要求して上級委員の任命を阻止し、同委員会をまひさせた２０１９年１２月以降、機能不全に陥っている。現状ではＷＴＯに提訴することは可能だが、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に不服があっても上訴が処理されないため、未解決の案件が約３０件に上っている。

関係筋によると、加盟国は来年までにこの問題を解決しようと協議しており、数十の案を提示したという。

協議の調整役を務めるグアテマラのモリナ副代表は「多くの理由から、（ＷＴＯ）体制を回復する最後の機会だと確信している」とした上で「閣僚会議までに合意しなければ、このような機会はもうないだろう」とロイターに述べた。