(大紀元)

日本政府、ハマスの幹部らを資産凍結の対象に

Atsuko Aoyama

[東京 31日 ロイター] – 外務省は31日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、7日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。

資産凍結の対象には、ハマスの軍事部門がイスラエルの空爆で死亡したと発表したノファル司令官が含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
高市早苗首相は10月9日、自身のX(旧Twitter)を更新し、米国が国際刑事裁判所(ICC)自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
ロシアがICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを複数国に要請。日本政府は「不当で受け入れられない」と反発。日本人がそれぞれ所長を務めるICCと国際司法裁判所(ICJ)は2026年ノーベル平和賞の有力候補と予想されている