日本政府、ハマスの幹部らを資産凍結の対象に
Atsuko Aoyama
［東京 ３１日 ロイター］ – 外務省は３１日、イスラム組織ハマスの幹部らを資産凍結の対象としたと発表した。同省によると、７日に発生したハマスとイスラエルの軍事衝突以降でハマス関係者に制裁を科すのは初めて。
資産凍結の対象には、ハマスの軍事部門がイスラエルの空爆で死亡したと発表したノファル司令官が含まれる。
関連記事
石破茂首相は、15日から始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定。日中、日米、日米韓の […]
政府は、米大統領選でトランプ氏とハリス氏のいずれが当選されても日米同盟の重要性は変わらないとしている
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。