中国 主要国有企業に軍事組織を新設 戦争・弾圧の同時準備
中国共産党（中共）が最近、主要国有企業に人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部(AFD)」を設置している中、専門家は「中共政権が戦争と国民弾圧を同時に準備している」と分析した。
先月26日、中国国防部のウー・チェン報道官は定例記者会見で「主要国有企業に「人民武装部」が設置される理由は何か」という質問を受け、「民兵制度を実行することで全人民の防衛意識を強化しようとする措置だ」と明らかにした。
これにより、中国の国防力はもちろん、「災害や伝染病などの社会的災害に対する統制力も強化されることが期待される」と付け加えた。
関連記事
米中共同論文は3640本。規制強化後も、米研究者と中共軍・核兵器関連機関との協力が続く。先端技術や研究成果が北京に流出するリスクは、どこまで防げるのか
中国でコロナの感染が再び拡大している。7月の感染者は52万2千人と前月から約560％増加。一方、重症者487人、死亡者1人という中国CDCの統計に医師らが疑問を呈している。病院でPCR検査を案内されない患者や医師の証言も出ている
中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95％に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた
最近、中共は富裕層の海外財産に対する徴税を強化している。世界の高級ブランドも中国市場で苦戦を強いられており、主要25ブランドの7月の売上高は10％以上落ち込んだ
中国・山東省で住宅街が吹き飛ぶ大爆発。公式は「1人死亡」だが、現地では「社会への報復」説も。当局は情報流出を警戒