ロシアのプーチン大統領は2日、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。10月27日の代表撮影。(2023年 ロイター)

プーチン大統領、CTBT批准撤回法案に署名 即時発効

[モスクワ/ワシントン 2日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は2日、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。ロシア政府によると、同法は即時発効した。

プーチン大統領は、条約に署名しながら批准していない米国と足並みをそろえる措置だと述べた。

ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施することはないとし、今回の撤回で状況が変わるわけではないとしている。

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)のロバート・フロイド事務局長は「CTBTの批准を撤回するというロシアの決定は非常に残念であり遺憾だ」と短文投稿サイトのX(旧ツイッター)に投稿した。

ブリンケン米国務長官は2日、ロシアのCTBTの批准撤回は「間違った方向への大きな一歩」であり「深く懸念している」と表明。国際的な軍備管理体制への信頼を後退させることになるとした。国務省が声明を発表した。

関連記事
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
欧州連合(EU)は29日、31日から中国製EVに45%の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。
NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。
リトアニア議会選挙で第1党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は28日、防衛費を少なくとも国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げることを目指すと表明した。
スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。