プーチン大統領、CTBT批准撤回法案に署名 即時発効
[モスクワ/ワシントン 2日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は2日、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。ロシア政府によると、同法は即時発効した。
プーチン大統領は、条約に署名しながら批准していない米国と足並みをそろえる措置だと述べた。
ロシアは核実験について、米国が再開しない限り実施することはないとし、今回の撤回で状況が変わるわけではないとしている。
関連記事
米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。
国際社会では、モスクワと北京を同じ文脈で語ることに慣れている。「独裁の枢軸」といった表現でまとめられるが、必ずしも正確とは言えない。このことを理解するうえで、カザフスタンほど適した国はないだろう。正確な位置を即座に示せる人は多くないかもしれないが、同国はユーラシア大陸のほぼ中心に位置し、ロシアとは世界最長となる約7600キロの陸上国境で接している。
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した