【プレミアム報道】イスラムテロ組織の背後に赤い影　中国共産党は「究極の後ろ盾」

イスラム過激派テロ組織「ハマス」による襲撃から1カ月以上が過ぎた。その間、中国最大の検索エンジン「バイドゥ」の地図から「イスラエル」の国名が消え、国営メディアやインターネット空間ではイスラエルへの敵意が垂れ流されている。

中国政府は、調停者および平和の支持者と自認しているが、テロ攻撃を起こしたテロリスト集団のことに一言も触れていない。

記者から、「ハマス」という単語に触れない理由を聞かれたとき、中国外交部の報道官は、正義を支持し「あらゆる暴力攻撃」に反対するという主張を繰り返すだけだった。

中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言

米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる

米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている

中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした

最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している