現在中東で目撃されている恐怖は、中国共産党による数十年の浸透工作に起因する
【プレミアム報道】イスラムテロ組織の背後に赤い影 中国共産党は「究極の後ろ盾」
イスラム過激派テロ組織「ハマス」による襲撃から1カ月以上が過ぎた。その間、中国最大の検索エンジン「バイドゥ」の地図から「イスラエル」の国名が消え、国営メディアやインターネット空間ではイスラエルへの敵意が垂れ流されている。
中国政府は、調停者および平和の支持者と自認しているが、テロ攻撃を起こしたテロリスト集団のことに一言も触れていない。
記者から、「ハマス」という単語に触れない理由を聞かれたとき、中国外交部の報道官は、正義を支持し「あらゆる暴力攻撃」に反対するという主張を繰り返すだけだった。
関連記事
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている
カリフォルニア州アーケイディア市の中国系市長・王愛琳が連邦裁判所から中国共産党政府の非合法代理人として起訴され、罪状認否での有罪答弁と公職辞任に同意した。中共政府の浸透の手段とは
中共官製メディアの大量コンテンツは、世界の主要AIモデルの学習データに取り込まれているとする研究を発表した。中国語での回答では、北京当局の公式見解に近い表現が出やすい傾向を指摘する