世界の化石燃料生産計画、気候変動目標を大幅に上回る＝国連

[ロンドン８日ロイター] – ８日に公表された国連の報告書によると、２０３０年の世界の化石燃料生産量は、パリ協定で設定された気候変動目標の達成に合致する水準の２倍以上になる見込み。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）などがまとめた報告書は主要な化石燃料生産国２０カ国を分析した。それによると、３０年の生産量は気温上昇を産業革命前から１．５度に抑える目標と一致する水準を約１１０％上回り、２度に抑えるための水準を６９％上回る。

２０カ国のうち気温上昇を１．５度に抑えるために石炭、石油、ガスの生産を削減すると約束した国はない。１７カ国は温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」をうたっているが、ほとんどの国は化石燃料生産の促進、支援、拡大、補助金の支出を計画しているという。

調査対象となった２０カ国は世界の化石燃料生産の８２％、消費の７３％を占めており、オーストラリア、中国、ノルウェー、カタール、英国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国が含まれる。

韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免を決定し、政界に激震が走った。尹前大統領は国民への謝罪の意を表明。一方、与党は苦渋の中で裁判所の判断を受け入れる姿勢を示し、野党は「民主主義の勝利」として早期大統領選に向けた動きを加速

中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。

韓国の憲法裁判所は4日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判で、弾劾は妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると宣告した。

トランプ大統領が全輸入品に10％の関税を課す新制度を発表。カナダやEU諸国は強く反発し、貿易戦争の懸念が高まっています。各国首脳の反応まとめ。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。