米大統領選、デサンティス氏最大の献金者がトランプ氏支持に転向

Alexandra Ulmer

[８日ロイター] – ２０２４年米大統領選に向け共和党の候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事の最大の献金者であるホテル経営者ロバート・ビグロー氏は、トランプ前大統領に支持を切り替える考えを示した。ただし、トランプ氏が収監されないことが確実になるまで献金は控えると述べた。

ロイターのインタビューで「私はトランプ氏支持だ。起訴の結果を見守るため、当分の間は傍観者でいることに決めている」としている。

トランプ氏は、２０年大統領選の結果を覆そうとした試みなどに関連して、４件の刑事裁判と３件の民事裁判を抱えている。それでも、２４年大統領選の共和党候補指名争いでは圧倒的なリードを保っている。

ビグロー氏は、妊娠６週目以降の人工中絶を原則禁止する法案にデサンティス氏が署名したことに反発したとされる。

インタビューではまた、現在の中東の混乱に対処するにはデサンティス氏よりトランプ氏の方が適任だと思うと話した。

アメリカが中国企業株の取引を禁止すると、上場廃止や株価急落、米中双方の金融市場混乱、報復措置のリスクが高まる。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は4月22日、最新の関税措置が実施されて以来、トランプ政権は他国から18件の貿易協定案を文書で受け取ったと発表した。

テスラは2025年第1四半期、純利益が前年同期比で71％減少し、売上高も約10％減少したと発表。イーロン・マスクCEOは、政府関連業務を大幅に縮小し、テスラ事業に専念する方針を表明。

トランプ大統領は22日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任する意向はないと明言した。一方で、金利を引き下げるよう引き続き圧力をかける姿勢も示した。

ハーバード大学は4月21日、トランプ政権が32億ドル（約4480億円）の連邦資金を凍結している問題で、ワシントン連邦地裁に提訴した。政権はDEIプログラムの廃止や反ユダヤ主義対策の強化を求めているが、大学側は「政府の介入し過ぎは学問の自由を脅かす」と反発。