トランプ氏、大統領に返り咲きなら移民取り締まり拡大へ＝米紙

[ワシントン１１日ロイター] – １１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が２０２４年の選挙で大統領に返り咲けば、１期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。

報道はトランプ氏の１期目に移民政策を担当したスティーブン・ミラー氏など、トランプ氏の複数の側近へのインタビューに基づいている。

同紙によると、トランプ氏の計画は「米国の現代史では見ることのなかった規模の移民攻撃」で、既に何十年も米国に住んでいる人々を含め、毎年数百万人を強制送還することを目指している。

トランプ氏はこのほか、イスラム教徒の多い特定の国からの入国禁止措置や、新型コロナウイルスのパンデミック期に導入された亡命申請の受け付け拒否といった強硬策も復活する見通しだという。

トランプ氏の選挙陣営はコメント要請に応じなかった。ホワイトハウスはコメントを避けた。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。