トランプ氏、大統領に返り咲きなら移民取り締まり拡大へ=米紙
[ワシントン 11日 ロイター] – 11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が2024年の選挙で大統領に返り咲けば、1期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。
報道はトランプ氏の1期目に移民政策を担当したスティーブン・ミラー氏など、トランプ氏の複数の側近へのインタビューに基づいている。
同紙によると、トランプ氏の計画は「米国の現代史では見ることのなかった規模の移民攻撃」で、既に何十年も米国に住んでいる人々を含め、毎年数百万人を強制送還することを目指している。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した