松野博一官房長官(写真)は13日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

中国に司法プロセス透明化など働きかけを継続=松野官房長官

[東京 13日 ロイター] – 松野博一官房長官は13日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役12年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。一連の日本人拘束に関し、中国側に司法プロセスの透明化などを引き続き働きかけていくと語った。

松野官房長官は、中国湖南省の高級人民法院(高裁)で3日、2019年7月に拘束された50代日本人男性に対する公判が行われ、男性の上訴が棄却され、懲役12年の実刑が確定したと承知していると説明。

一連の日本人拘束について松野氏は「これまで中国側に対し様々なレベルや機会を通じて早期帰国の実現や司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきている」と述べた。今週行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の機会を含め、日中首脳会談は何ら決まっていないが、中国側への働きかけは継続していくとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の医師が、心臓移植ドナーの多くは他省や南方から来ると暴露。異常な短期間で適合臓器を見つける「逆マッチング」や、一晩で9件もの手術を行う医療現場の闇、生体臓器収奪への関与が疑われる実態に迫る
香港の自由の象徴、黎智英(ジミー・ライ)氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
英スカイニュースの中国取材チームが深セン工場のストライキ取材中、中共警察に強引連行され機材押収。労働者抗議急増中、2025年11か月で5千件超(前年比48%増)。当局は映像の封じ込めを図る
東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4~5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された
中国人留学生・彭婕妤はカナダで中共の弾圧に立ち向かい、自身の体験を通じて民主主義と人権擁護の声を上げ続けている。