米ソ冷戦が終わり2010年代、米軍はそれまでとっていた「同時に2つの大きな戦争を戦う準備態勢を整える」というアプローチから脱却した。この変化によって、米国は欧州、中東、アジアで同時に起きる危機に完全に対応できるのかという懸念が生じていた (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

ウクライナ、パレスチナの両面作戦していても中共に対抗できる=米軍制服組トップ

11月10日、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は東京の米国大使公邸で記者会見を開いた。

ブラウン氏は米軍が関わっているロシア・ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争の両面作戦は、インド太平洋における米軍に影響を及ぼさず、米軍が中国共産党(中共)と対峙する能力に支障をきたすことはない。日本を含む同盟国との協力関係の拡大が、大きな自信を与えたと語った。

米ソ冷戦が終わり2010年代、米軍はそれまでとっていた「同時に2つの大きな戦争を戦う準備態勢を整える」というアプローチから脱却した。しかし、この変化によって、米国は欧州、中東、アジアで同時に起きる危機に完全に対応できるのかという懸念が生じていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米検察は26日、中国系の姉弟を起訴した。2人は、米中央軍司令部が置かれている基地に爆弾を設置した疑いがあり、事件後はいずれも中国へ逃亡した。現在、姉は米当局に逮捕された
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
トランプ大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報