ウクライナ、パレスチナの両面作戦していても中共に対抗できる＝米軍制服組トップ

11月10日、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は東京の米国大使公邸で記者会見を開いた。

ブラウン氏は米軍が関わっているロシア・ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争の両面作戦は、インド太平洋における米軍に影響を及ぼさず、米軍が中国共産党（中共）と対峙する能力に支障をきたすことはない。日本を含む同盟国との協力関係の拡大が、大きな自信を与えたと語った。

米ソ冷戦が終わり2010年代、米軍はそれまでとっていた「同時に2つの大きな戦争を戦う準備態勢を整える」というアプローチから脱却した。しかし、この変化によって、米国は欧州、中東、アジアで同時に起きる危機に完全に対応できるのかという懸念が生じていた。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。