米無人偵察機、沖縄に移転配備 東シナ海監視を強化
米国空軍の無人偵察機MQ-9リーパー8機が、約700キロ南にある沖縄の在日米軍嘉手納空軍基地へと移転中だ。 これまで鹿児島の海上自衛隊鹿屋航空基地に配備されていた同遠隔操作機は、主に情報収集、監視、偵察（ISR）に使用されている。
日本は、中国共産党がこの地域で主張を強めていることを懸念している。 第319遠征偵察飛行隊が運用するMQ-9リーパーは、係争中の東シナ海における中国共産党の活動に監視の目を向ける役割を果たす。 自衛隊と米軍は協力して、無人機と150人以上の航空兵の移転を行っている。
木原稔防衛大臣は2023年10月中旬、「安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集能力を含め、日米同盟の抑止力と対応能力をさらに強化していく」と述べた。 「日本周辺国の活動が活発化し、日本の南西地域周辺の海や空域での情報収集の必要性が高まるなか、米国空軍のMQ-9機が嘉手納空軍基地に配備されることで、この地域へのアクセスが容易になり、監視のための時間を増やすことができる」という。
関連記事
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
近年、米軍は中共を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘している。
ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。
トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。