大統領は、生産不足が国家防衛態勢に影響を及ぼす恐れがあると警告した。

米政府は、サプライチェーンのボトルネックによる安全保障上の懸念を解消するため、ペンタゴンに弾薬の生産拡大を求める意向を示した。トランプ政権が今週初め、イランとの戦争終結に向けた合意を発表してから数日後のことだ。

大統領令は、米軍の弾薬・産業基盤に「条件が存在する」として、国家防衛態勢を脅かしかねないと指摘し、戦争省（国防総省）が武器・弾薬の生産を増強すべきとした。

米政府が発出したこの大統領令は6月11日付で起草され、6月16日に提出、6月17日付の連邦官報に掲載される予定で、以下のように述べられている。

「とりわけ、弾薬・産業基盤における構造的制約、限られた生産能力、脆弱なサプライチェーン、長期調達依存、関連する生産上のボトルネックなどが、国家防衛に必要な弾薬・ミサイル・装備の生産・維持・供給拡大を妨げる恐れがある」

覚書はまた、トランプ大統領が国防生産法を活用して兵器の供給強化を図ると明記し、同法第708条に基づく国家防衛支援のための合意・計画立案をピート・ヘグセス戦争長官（国防長官）に委任するとした。具体的にどの兵器システムが増産対象となるかは直ちには明らかでないが、この指令は米国とイランの数カ月にわたる戦闘を経て出されたものだ。

連邦官報に掲載予定の文書には、弾薬が枯渇した理由や備蓄補充の期限に関する記述はなかった。

先週末、ヘグセス長官は弾薬備蓄の不足という見方に反論し「十分な在庫がある」「今まで以上に増産している」と述べた。

ヘグセス長官は6月14日、CBSニュースの「フェイス・ザ・ネーション with マーガレット・ブレナン」で「それはメディアが流布したがっている作り話だ。実際のところ、我が国の備蓄は十分であり、さらに強化される一方だ」と弾薬枯渇に関する報道を否定した。

「武器・弾薬の製造において米国の右に出る国はない。可能な限り共同生産にも前向きに取り組む」と同長官は加え「米国の備蓄は強固であり、今後さらに強化されるだろう」と語った。

この発言は、司会のマーガレット・ブレナン氏から4月30日の上院軍事委員会公聴会での発言を問われたことを受けたものだ。その公聴会でヘグセス長官は、米軍がイラン爆撃を開始した後に武器備蓄を補充するには数か月から数年かかる可能性があると述べていた。

米国とイランの間で最も激しい戦闘が展開されたのは2月28日から4月中旬にかけてで、トランプ大統領はその後、停戦合意と、イランの核プログラムおよびホルムズ海峡再開を巡る交渉を設定するためのイラン港湾封鎖を発表した。

米国とイランの当局者は6月19日にスイスで交渉を開始し、60日間の技術協議に入る見通しだ。協議では、イランの高濃縮ウランの扱い、制裁解除、イランの核プログラムの今後などが議題になると見られる。合意の詳細についてはトランプ大統領が後日公表するとしている。

トランプ大統領は6月16日朝、フランスで開かれたG7首脳会議の場で、合意文書にはイラン政府が核兵器を保有しないことが明確に記されており、完全な合意文書は数日後に正式な形で公表されるだろうと述べた。

「戦争省」は6月16日時点で、エポックタイムズのコメント要請に回答していない。